【コラム】もし配偶者に不倫されたら｜第１回　離婚と慰謝料、まず知っておくべきこと

「裏切られた」という事実の前で、冷静でいるのは難しい

配偶者の不倫が発覚したとき、多くの方がまず感じるのは、怒り、悲しみ、不安、そして混乱です。
もう顔も見たくない、今すぐ離婚した方がいいのか、離婚したら経済的に暮らしていけるのか、子どもから父親（母親）奪っていいのか、慰謝料は請求できるのか、何から手を付ければいいのかわからない、こうした感情を抱くのは、ごく自然なことです。

しかし、不倫の問題は、感情だけで動いてしまうと、不利な結果につながることが少なくありません。
大切なのは、いま感じている気持ちを否定せずに受け止めつつ、事実と法的な選択肢を冷静に整理することです。

不倫された＝必ず離婚しなければならない、わけではない

まず大切な点として、不倫されたからといって、必ず離婚しなければならないわけではありません。
法律上は、大きく分けて次の2つの選択肢があります。

離婚せず、婚姻関係を続ける場合
配偶者と話し合い、関係修復を目指すという選択もあります。
この場合でも、不倫によって受けた精神的苦痛について、配偶者に対して、あるいは配偶者の不倫相手に対して、慰謝料請求が認められる可能性があります。

離婚する場合
離婚を選択する場合には、いわゆる不貞慰謝料に加え、離婚慰謝料を含めて請求することが検討されます。
あわせて、親権、養育費、財産分与など、将来に関わる重要な点も整理する必要があります。

どちらが正解ということはなく、「ご本人がどうしたいか」によって、取るべき対応は大きく変わります。

不倫を理由に慰謝料請求できるのはどんな場合？

不倫による慰謝料請求（いわゆる「不貞慰謝料」）が認められるためには、一定の条件を満たす必要があります。

ここでいう「不貞行為」とは、一般に、「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」と定義されています。
この「性的関係」とは性交または性交類似行為を指します。ですから、キスやハグのみ、あるいは、単なる食事や連絡のやり取りだけでは、直ちに不貞行為と認められない場合もあります。

慰謝料は「誰に」請求できるのか

不倫を理由とする慰謝料は、配偶者だけでなく、不倫相手（第三者）に対しても請求できる場合があります。

配偶者に対する慰謝料請求は、婚姻関係にある中で、不貞行為によって精神的苦痛を与えたことを理由とするものです。
一方で、不倫相手に対しても、既婚者であることを知りながら、または知り得たにもかかわらず不貞行為に及んだ場合には、慰謝料請求が認められる可能性があります。

事情によっては、配偶者と不倫相手の双方に対して慰謝料請求を行うケースもあります。
ただし、誰に、どのような形で請求するのが適切かは、婚姻関係の状況や証拠の内容によって大きく異なります。

慰謝料請求が認められるかを判断する主なポイント

慰謝料請求が認められるかどうかは、主に次の点を踏まえて判断されます。

配偶者と第三者との間に、不貞行為があったか
不貞行為当時、婚姻関係がすでに破綻していなかったか（別居が長期間続いていた場合など）
不倫相手が、配偶者が既婚者であることを知っていた、または知り得たか

「不倫＝必ず慰謝料が取れる」というわけではなく、証拠の有無や事情関係が非常に重要になります。

慰謝料請求は、感情的に動くと失敗しやすい

不倫が発覚した直後、ついやってしまいがちな行動として、次のようなものがあります。

不倫相手の職場や家族に連絡する
SNSで不倫の事実を暴露する
感情的なメッセージを大量に送る
勝手に示談書を作成し、署名を求める

これらは、慰謝料請求を有利にするどころか、不利に働く可能性があります。
場合によっては、名誉毀損やプライバシー侵害として、逆にトラブルや法的責任を負うこともあります。
感情が高ぶっているときほど、これらの行動はいったん控え、冷静に状況を整理することが重要です。
具体的な対応は、事案の内容によって異なりますので、行動に移す前に専門家に相談されることをお勧めします。