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離婚原因と裁判の離婚

当事者間で協議がまとまらず、調停でもまとまらずに不成立となった場合、相手の意思に反して離婚をしたい当事者は、離婚訴訟を起こすことができます。

この形の離婚を裁判離婚と言いますが、裁判離婚は、民法770条1項に定められた5つの離婚原因がある場合にしか認められません。

具体的には、以下のとおりです。

1  配偶者に不貞な行為があったとき。
2  配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3  配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
4  配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5  その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

1番は、いわゆる浮気、不倫であり、ここでいう不貞とはセックスを意味します。

2番は、生活費を入れない、理由もなく家を出ていく等、夫婦間の義務を果たさない場合を意味します。
3番は、読めばわかるとおり、配偶者が生死不明になり、3年が経過した場合です。

4番は、配偶者が統合失調症になるなど、夫婦間の交流が不可能になるような強度の精神病になり、治療を相当期間継続しても回復の見込みがない場合を意味します。

ただし、この要件による離婚については、判例上限定がかけられており、病者の今後の療養、生活等についてできる限りの具体的方途が講じられ、ある程度の見込みがなければ、離婚は許されません。要するに、離婚により病気になった配偶者が生きていけないような事態に陥らせることは許されず、何らかの形で生活の目途が立つようにしなければならないということです。

5号は、1号から4号に当てはまらない様々な理由により、婚姻が破綻している場合を意味します。
具体的には、不貞以外の性的非行(セックスを伴わない風俗通い等)、暴行・虐待行為、重大な侮辱等があります。

5号による離婚の場合、別居期間の長短は重要な判断要素になります。

弁護士に相談、依頼された場合には、離婚原因があると言えるのか、離婚原因となる事実をどのようにして立証するのかなどを、専門的知識を有する弁護士が検討し、訴訟において主張をしていくことができます。

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