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親権・監護権

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親権(または監護権)の争いは、離婚の大きな問題の一つです。往々にして、母親のほうが別居と共に子供を連れて行きます。

まだ離婚に至っていない時期は(つまり別居時においては)、双方が親権を有していますから、子どもをどちらの親が見るかという争いは監護権者の指定という形で争われます。また、連れ去られた子どもを早期に取り戻したいというときには、子の引き渡し請求を申し立てることもあります。子どもの現況も親権や監護権の判断の一要素になりますので、子どもを連れ去られた場合には、なるべく早く引き渡し請求をする必要があります。

沖縄では長男を跡取りにする、トートーメを継ぐという観点から、どうしても父親側が親権を主張したいというケースも見られます。

しかし、大体5歳くらいまでの年齢のお子さんについては、虐待などがない限り、どうしても母親側に親権・監護権が行くケースが多いです。おおむね9歳ぐらいになると家庭裁判所の調査官が子どもに会って、その意見を聞くケースが多いように思えますが、この時期の子どもの意思は変わりやすいためあくまで参考です。子が満15歳以上であるときは、家庭裁判所は、「親権者指定」又は「親権者変更」の審判をする前に、その子の陳述を聞かねばならないと定められているため、15歳以上になれば子どもの意見は非常に尊重されます。(家事審判規則54条、70条、72条)

子どもの親権をとれない側であっても、面会交流という権利により定期的に会うことが認められており、また、定期的に親に会えるということは子どもの成長や心身の安定にとって非常に有益だと考えられています。当事務所では、面会交流や親権・監護権の争いについて、依頼者の代弁者として法律的なサポートをしていきます。

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