第1 離婚事件の弁護士費用

相談料

相談料 30分5500円(税込み)

※3回目以降からは30分1万1000円(税込み)

 不倫慰謝料請求

着手金 交渉 16万5000円(税込み)※難交渉が予想される場合はプラス11万円
裁判 27万5000円(税込み)※交渉から移行する場合、交渉16万5000円+11万円=27万5000円(税込み)
報酬 16% (公正証書を作成する場合は+11万円)

※複雑な事案については、さらに+10万円ほど費用がかかる場合がございます。

調停・訴訟事件の着手金

着手金 離婚 3期日まで26万5000円

(他の争点もご依頼されるとき+5万5000円)

+3期日を超えた場合、1期日出頭ごとに1回3万3000円(税込み)

財産分与
子の引き渡し・監護者指定・親権
養育費・婚費
面会交流

※複数争点がある場合は、一件ごとに基本料金にプラス5万円となります。

例) 離婚調停(27万5000円)+養育費(5万5000円)+財産分与(5万5000円)=38万5000円

※事件の難易度や想定される労力や時間を考慮し、上記金額は上下する場合があります。

調停・訴訟事件の報酬金

報酬金 離婚 離婚できた/阻止した 11万円~33万円
財産分与 得られた分/減額分 300万円以下→17.2%

300~3000万未満→13.2%+13万2000円

3000万円以上→6.6%+211万2000円

子の引き渡し・監護者指定・親権 得られた/阻止した 33万円(税込み)
養育費・婚姻費用 得られた分/減額分 (2年分+未払い分)×17.6%
面会交流 調整した 22万円(税込み)

 

第2 遠方への日当(全て税別)

日当は1日あたり、以下の額とする。(交通費別途)

①沖縄県本島のうち恩納村,うるま市以北(両市含む)への出張 2万2000円

②沖縄県離島、県外への出張 3万3000円

第3 その他

事件経費とは、委任事務の処理にあたって要した費用(予納金、印紙代、郵券代、交通費等)を言い、弁護士報酬とは別にその実費分を請求するものとする。

(1)予納金

(2)印紙代

(3)送料(郵券代等。当事者間の書面の発送に要する郵券代も含む。)

(4)交通費(事務局含む)

自家用車で出張した時の交通費は下記表に定めることとする。
そのうち、ガソリン代については、当事務所所在地を始点とし目的地までの距離が10kmを超えた場合に発生するものとする。

ガソリン代 10円/1km
高速道路料金 実費
駐車料金 実費

例えば、那覇地方・家庭裁判所沖縄支部、沖縄簡易裁判所(以下「沖支部」)へ行く場合のガソリン代の計算は以下のとおりとなる。

当事務所(那覇市西)より沖支部までの距離:約31km

31km×10円=310円 310円×2(往復分)=620円

その他出張時の交通費(飛行機、公共交通機関等の費用)は、その実費分とする。

(5) 上記費用のほか、委任事務の処理にあたって要する費用